奈良中央信用金庫について

次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」

金庫は、職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成27年4月1日~平成32年3月31日

内容

目標1:計画期間内において、女性職員の育児休業取得率を100%とする。

<対策>

平成27年4月~

  • 育児休業からスムーズに職場復帰できるよう、職員ごとの育児環境や家庭状況などについて、十分に本人と情報共有を行い、配属場所および職務などを検討する。

目標2:配偶者の出産前後の休暇取得を促進する

<対策>

平成27年4月~

  • 本休暇制度について部店長会・役席会議・朝礼等で周知・啓蒙し、積極的な取得を促す。

目標3:有給休暇取得促進の一環として、連続休暇(5営業日)の取得率を、
計画期間内全ての年度において100%とする。

<対策>

平成27年4月~

  • 全職員の連続休暇の取得状況を毎月総務部宛報告のうえ取得状況を把握すると共に、取得が進んでいない職員に対しては個別に状況確認のうえ取得するように総務部長より指導する。

目標4:所定外労働時間の削減を図る。

<対策>

平成27年4月~

  • ノー残業デー(原則として月2回)の実施状況を毎月総務部宛報告し、状況によっては総務部主導により実施の徹底を図る。
  • 部店長会・役席会議・朝礼等での意識啓発により徹底を図る。
目標5:育児休業取得職員の職場復帰支援を拡充する。

<対策>

平成27年4月~

  • 育児休業取得中の職員へ、社内通達等の連絡を定期的に実施する。
  • 職場復帰を目指す職員への各種研修機会を設ける。
目標6:アニバーサリー休暇を導入する。

<対策>

平成27年4月~

  • 職員がどのようなアニバーサリー休暇を希望するか、実態把握を行う。
  • 日数、取得方法、取得理由など、具体案を検討のうえ制度設計する。

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